定款（2012.09.05）
特定非営利活動法人海辺つくり研究会定款
第1章 総則
（名称）
第1条
この法人は、特定非営利活動法人海辺つくり研究会という。
（事務所）
第2条
この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市西区平沼二丁目4番22号ｼﾞｭﾈｽｻｻｷ202号に置く。
２ この法人は、前項のほか、従たる事務所を東京都武蔵野市緑町1丁目7番29号に置く。
第2章 目的及び事業
（目的）
第3条
この法人は、沿岸域環境の保全・再生・創出や自然と共生する海辺つくりに関する事業を、先人の知恵や多くの市民の新しい知恵に学びながら、積極的に推進し、地域の振興や地球環境の保全に貢献することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1）
環境の保全を図る活動
（2） まちづくりの推進を図る活動
（事業）
第5条
この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 特定非営利活動に係る事業
①
調査研究・研究開発
ア 海辺つくりに関する情報の収集、公開、および情報データベースの構築、公開
イ 海辺環境のモニタリング、調査研究、計画、評価およびその情報公開
ウ 海辺環境の保全・再生・創出技術の開発と普及
②
行政と市民のインタープリターとしての活動
ア 海辺つくりに関する政策の立案協力・提言
イ 行政と市民のインタープリターとしての専門家の派遣協力
ウ 情報共有のためのツールの提供
③人材育成・普及啓発
ア 海辺つくりに関する研究交流会や市民、子供向け環境教育イベントの開催
イ 海辺環境の保全・再生・創出に関する国際協力および国内各地域との連携の推進
ウ ホームページによる情報公開
エ シンポジウム・セミナーの開催
オ 事業成果の出版、販売
(2) 収益事業
①
沿岸域環境の保全・再生・創出に関わる調査・設計・施工
② 沿岸域環境調査・アセスメント調査の受託
③
沿岸域環境創出関連製品・施設・設備の販売
④ 沿岸域環境保全意識啓発関連製品の販売
第3章 会員
（種別）
第6条
この法人の会員は、次の4種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（1）
正会員 本会の目的に賛同し、本会の運営、活動、事業に協力できる個人、法人および団体で、総会において議決権を持つ者。
（2）
一般会員 本会の目的に賛同し、本会の活動、事業に協力できる個人で、総会において議決権を持たない者。
（3）
学生会員 本会の目的に賛同し、本会の運営、活動、事業に協力できる学生で、総会において議決権を持たない者。
（4）
賛助会員 本会の目的に賛同する個人もしくは団体で、事業の推進を援助する者。
2
この法人は複数の顧問を置くことができる。顧問は優れた見識を持ち、理事会において推薦された者とする。
（入会）
第7条
正会員及びその他の会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を理事長に提出するものとする。
2
理事長は、入会申込者が本会の目的に賛同し、活動及び事業に協力できる者と認めるときは、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。
3
理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第8条
正会員及びその他の会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第9条
正会員及びその他の会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 退会届の提出をしたとき。
（2）
本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
（3） 正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
（4）
除名されたとき。
（退会）
第10条
正会員及びその他の会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） この定款に違反したとき。
（2）
この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条
既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4章 役員及び職員
（種別及び定数）
第13条
この法人に次の役員を置く。
（1） 理事 ５人以上、１０人以下
（2） 監事 １人
2
理事のうち、1人を理事長、１人を副理事長とする。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
2
理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
3
理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）
理事の業務執行の状況を監査すること。
（2） この法人の財産の状況を監査すること。
（3）
前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）
前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）
理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条
役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
2
補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3
役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。
（欠員補充）
第17条
理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）
職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
（2）
職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条
役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3
前2項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（事務局及び職員）
第20条
この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置くことができる。
2
事務局長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。
3
事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
第5章 総会
（種別）
第21条
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
（構成）
第22条
総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
（1） 定款の変更
（2）
解散
（3） 合併
（4） 事業計画及び予算並びにその変更
（5） 事業報告及び決算
（6）
役員の選任又は解任、職務及び報酬
（7） 入会金及び会費の額
（8） その他運営に関する重要事項
（開催）
第24条
通常総会は、毎年１回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）
理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2）
正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
（3）
第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第25条
総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2
理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3
総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27条
総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条
総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
2
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第29条
各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3
前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所
（2）
正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（3） 審議事項
（4）
議事の経過の概要及び議決の結果
（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、又は記名押印しなければならない。
第6章 理事会
（構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32条
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項
（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項
（3）
借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第48条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（4）
事務局の組織及び運営に関する事項
（5） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第33条
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事長が必要と認めたとき。
（2）
理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）
第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第34条 理事会は、理事長が招集する。 2
理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
3
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35条
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第36条
理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
2
理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条
各理事の表決権は、平等なるものとする。
2
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3
前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4
理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第38条
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所
（2）
理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（3） 審議事項
（4）
議事の経過の概要及び議決の結果
（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、又は記名押印しなければならない。
第7章 資産及び会計
（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）
設立当初の財産目録に記載された資産
（2） 入会金及び会費
（3） 寄付金品
（4） 財産から生じる収益
（5）
事業に伴う収益
（6） その他の収益
2 この法人の資産及び会計は、次の各号に掲げるものに区分する。
(1)
特定非営利活動に係わる事業
(2) 収益事業
（資産の管理）
第40条
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第41条
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）
第42条
この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第43条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を執行することができる。
2
前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第44条
予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2
予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第45条
予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第46条
この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2
決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）第47条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第48条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第8章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第49条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項は、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第50条
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1） 総会の決議
（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（3）
正会員の欠亡
（4） 合併
（5） 破産手続開始の決定
（6） 所轄庁による設立の認証の取消し
2
前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。
3
第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第51条
この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうちから総会において選定した者に帰属するものとする。
（合併）
第52条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章 公告の方法
（公告の方法）
第53条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。
第10章 雑則
（細則）
第54条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
1.
この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2.
この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 横濱康繼
副理事長 大槻 忠
理 事 鈴木 覺
同 西原 潔
同 宗像義之
同 五明美智男
同 木村 尚
監 事 辻 維周
3.
この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成１５年５月３１日までとする。
4.
この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第42条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5.
この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、成立の日から平成 １５年３月３１日までとする。
6.
この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず年に次に掲げる額とする。
①正会員（個人） 入会金 ３,０００円 年会費
５,０００円
正会員（法人・団体）年一口 １００,０００円（３口以内）
②一般会員 入会金 ３,０００円 年会費
２,０００円
③学生会員 入会金 ３,０００円 年会費 １,０００円
④賛助会員 年一口 ５０,０００円（５口以内）
7.
顧問は入会金、年会費ともに無料とする。
附則
この定款は、平成14年6月6日から施行する。
附則
この定款は、平成15年6月6日から施行する。
附則
高校生以下の学生会員は入会金、年会費ともに無料とする。
この定款は、平成24年9月12日から施行する。
